大勝軒の情景

役務提供との交換でパートナーシップ持分を受領するパートナーは、通常、内国歳入法第61条及び第８3条に基づき、当該役務提供については通常所得として認識しなければならない。
役務提供に対する報酬としてパートナーへ譲渡されるパートナーシップ持分の価値は、内国歳入法第61条により役務提供をしたパートナーの所得となり時価で評価され、役務提供を行ったパートナーは、時価評価額でこれを通常所得として認識しなければならない8)。 回課税年度パートナーシップは、それ自体の課税年度（パートナーシップの税務上の会計年度）を有している)。
内国歳入法第706条に基づき、パートナーシップは、原則として、自動的に課税年度が決定される。 まず、?パートナーシップは、パートナーシップの利益及び資本のうち50％超の持分を有するパートナー（単数又は複数）の課税年度を用いなければならない)。
?５０％超の持分を所有するパートナーがいない場合、事業遂行上正当な理由がある場合を除き、パートナーシップは主たるパートナー（例えば、利益又は資本持分を５％以上有しているパートナー）の課税年度を用いなければならない)。 ?主たるパートナーの課税年度が相違する等により決定できない場合、least aggregated deferral methodが用いられ、パートナーシップ所得の繰延べを最小限にするため、各パートナーのパートナーシップ所得の繰延期間を加重平均して求められる。
例えば、ＡとＢはＡＢパートナーシップのイコール・パートナーであり、Ａが暦年を課税年度としており、Ｂは８月３１日を決算期とする課税年度を採用しているとする。 ＡもＢも50％の持分であり、主たるパートナーとなるが、同一課税年度でないため、least aggregated deferral methodが用いられ、次頁の計算により、所得の繰延期間の総計が最小となる８月31日を決算期とする課税年度が用いられる)。

?主たるパートナーと同一の課税年度にすることが困難である場合、パートナーシップを新規に組成する際、内国歳入庁長官の事前承認がなくても暦年を課税年度として採用することもできる3)。 しかし、?事業遂行上正当な理由がある場合、上記?〜?の方法による課税年度以外の課税年度を採用することができる（ＩＲＣ§706(b)(1)(c)、Rev、Proc､87-３２)。
そのほか、内国歳入法第444条により、上記?〜?の方法により求められる課税年度（法定課税年度）末日から３か月以内を課税年度末日とする課税年度（選択課税年度）を採用することができる。 選択課税年度を用いる場合、Form8716を提出し、法定課税年度と選択課税年度との期間差異により享受することになる繰延税額相当額を納付しなければならない。
新しく組成されたパートナーシップが「主たるパートナー」の課税年度以外の課税年度を採用しようとする場合、事前承認を得なければならない)。 課税年度の採用にあたっての事前承認は、当該事前承認が求められる課税年度末日の翌月末日以前に、Formll28により申請しなければならない。
当該事前承認を得ることができない場合、選択された課税年度は承認時まで許可されていないものとみなされる6)。 なお、パートナーシップの課税年度の採用を承認する内国歳入庁通知書の写しをパートナーシップの最初の申告書に添付しなければならない)。
以上の取扱いにより、パートナーシップとパートナーの課税年度のズレを利用した窓意的な租税回避（課税の繰延べ）を防止している。 上記のごとく課税年度が定められるため、パートナーの中には、課税年度がパートナーシップの課税年度と異なるケースが生じ得る。
この場合、パートナーシップ所得のうちパートナーの課税所得に包含される分配持分（distributive share）は、パートナーの課税年度内に終了するパートナーシップの課税年度に係る額となり8)、パートナーシップからパススルーされる所得について繰延べが可能（最高１１か月）となる。 例えば、パートナーシップの課税年度が2000年９月30日を末日とする課税年度で、パートナーＡが暦年を課税年度として申告している場合、2000年９月３０日を末日とするパートナーシップの課税年度にかかわるパートナーＡの分配持分が、パートナーＡの2000年分（2000.1.1〜2000.12.31）の課税所得に包含され、パートナーＡは（2000.10.1〜2000.12.31）のパートナーシップ所得に係る租税の支出を繰り延べることが可能となる。

四会計処理方法と課税所得の計算１会計処理方法の選択内国歳入法上、原則として納税義務者は、採用する会計処理方法を決定しなければならない。 納税義務者は、原則として課税所得を算定する上で通常用いられる「財務会計上一般に受け入れられた会計基準（accounting principal)」により行われ、納税義務者の所得を明確に反映するものでなければならない)。
会計処理方法の選定にあたっては、パートナーシップは個人納税義務者と同様に扱われ)、?現金主義、?発生主義、?内国歳入法第１章で認められるその他の方法、?財務省規則に基づき認められている?〜?を組み合わせた方法が認められている)。 つまり、パートナーシップは、原則として、パートナーシップそれ自体が会計処理方法を採用することができ、パートナーが採用している会計処理方法と相違する会計処理方法を選択することができる)。
ただし、内国歳入法第448条に基づき、タックス．シェルター231に該当するパートナーシップ等は、会計処理方法として現金主義を採用することはできない)。 ２課税所得の計算３外国又は米雪属領で発生又は納斉?の項目は、税務上特別な取扱いが適用されるため、これらの項目に関する事項については、その性格をパートナーの段階でも維持するものとして、各パートナーへ配分され、各パートナーの所得計算に引き継がれる)。
これら以外の所得)は、パートナーシップの段階で差引計算され、「通常所得」として一括して認識され、各パートナーに配分され、それぞれのパートナーの課税所得に算入される。 ?〜?の控除は、パートナーである個人納税義務者がパートナーシップから個別に配分を受け、個人に認められた税務上の権利として、自己の申告において控除することができる。
例えば、外国税額控除、慈善的寄付又は純営業損失の控除については、パートナーシップの租税)、寄付金又は損失)のうち各パートナーの分配持分を通じて、パートナーの段階で適用される。 つまり、これらの控除項目は、パートナーシップに適用される申告書Formll65のスケジュジュールＫに記載され、それぞれの項目は各パートナーに直接帰属するものとして扱われ、各パートナーの所得計算に引き継がれる)。
パートナーシップは、純営業損失について控除が認められていない。 けだし、パートナーシップの損失は、パートナーにパススルーし、パートナーシップの段階では繰戻し又は繰越しがされないからである)。
これらの控除項目が差引計算された結果が通常所得であり、あらかじめ定められた分配持分の割合に応じて各パートナーに配分される。

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